平塚市議会 2021-09-28 令和２年度 決算特別委員会 本文 2021-09-28
次に、医業外費用では、雑支出が消費税率の影響で約6184万円増加したことから、医業外費用全体では9.8％、約5545万円の増となりました。 次に、特別損失ですが、前年度以前の保険請求を修正した損失などにより、約２億4364万円となりました。 これらにより、一番上の行の病院事業費用は、前年度に比べ約４億3810万円、3.1％増の約145億4477万円となりました。
次に、医業外費用では、雑支出が消費税率の影響で約6184万円増加したことから、医業外費用全体では9.8％、約5545万円の増となりました。 次に、特別損失ですが、前年度以前の保険請求を修正した損失などにより、約２億4364万円となりました。 これらにより、一番上の行の病院事業費用は、前年度に比べ約４億3810万円、3.1％増の約145億4477万円となりました。
次に、医業外費用では、雑支出が消費税率改定の影響で約6270万円増加したことから、医業外費用全体では9.6％、約4979万円の増となりました。 次に、特別損失ですが、過年度分として請求した保険請求の未払い分や、奨学金返還の免除などを計上したことにより、約２億6764万円となりました。
第２目の雑支出は、過年度水道料金に対する還付金額となっております。 第３項特別損失13万2,980円は、過年度に調定変更がされずに未収金として残ってしまったものを修正損として処理したものでございます。 次に、33ページ、資本的支出について御説明いたします。
２項３目雑支出は、東日本大震災による損害賠償金の当該年度分が入金された際、放射能関連費補填負担金相当分を一般会計へ支出する経費でございますが、賠償請求が年度内に行えないことにより減額するものでございます。 106ページにお戻り願います。 収入につきまして御説明申し上げます。 １款下水道事業収益は１億414万6,000円を減額するものでございます。
次に、医業外費用についてですが、雑支出では、平成29年度に医療訴訟の和解金が5700万円あったことから、医業外費用全体では約4037万円、7.2％の減となりました。 次に、特別損失ですが、過年度分として請求した診療報酬のうち支払いが行われなかったものや、奨学金返還の免除などを計上したことによりまして、約２億4363万円となりました。
第2目の雑支出は、過年度水道料金に対する還付金額となっております。 第3項特別損失25万2,608円は、過年度未収金の過誤分を損益修正損として処理したものでございます。 次に、33ページ、資本的支出について御説明いたします。 資本的支出、第1項建設改良費の1目配水管整備事業費8,310万4,007円は、配水管布設替え工事や舗装復旧工事等に係る費用でございます。
（２）雑支出はありませんでした。 平成３０年度の純利益１，５９９万６，３６５円。 前年度繰越利益剰余金１０６万１，４９４円と合算いたしますと、当年度未処分利益剰余金１，７０５万７，８５９円となります。 ２５７、２５８ページをお願いします。
３目雑支出は、東日本大震災による損害賠償金収入のうち、放射能関連費補填負担金相当分を一般会計へ支出するものでございます。 ３項１目その他特別損失は、過年度分の放射能関連費補填負担金相当分を一般会計へ支出するため計上したものでございます。 ４項１目は予備費でございます。 ここで298ページにお戻り願います。収入につきまして御説明申し上げます。
２項の営業外費用、１目支払利子１，３９８万１，０００円、２目雑支出１，０００円、３目消費税５７５万２，０００円で、営業外費用の合計を１，９７３万４，０００円とするもの。 第３項の予備費、１目予備費で６２万７，０００円、第３項の合計を同額とするもので、第１款水道事業費用の総額を２億１，７００万円とするものでございます。 ３０５ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出。 収入です。
２項３目雑支出は、東日本大震災による損害賠償金の当該年度分が入金された際、放射能関連費補填負担金相当分を一般会計へ支出する経費でございますが、賠償請求が年度内に行えないことにより減額するものでございます。 126ページにお戻り願います。 収入につきまして御説明申し上げます。 １款下水道事業収益は、7,317万1,000円を減額するものでございます。
そして、収益的収入の国庫補助金など特定収入に含まれる消費税見合い額と計算され、営業外費用の雑支出となる783万2144円を加えます。そうしますと決算説明資料の表紙にございます消費税抜きの27億8554万5451円となるものでございます。 ◆鶴指眞澄 委員 これより再質疑をさせていただきます。順番どおりに進めますので、よろしくお願いします。
次に、医業外費用についてですが、雑支出では、医療訴訟の和解金が5700万円あったことから、医業外費用全体では4919万余円、9.6％の増となっています。 次に、特別損失ですが、平成29年度に前年度以前に請求した診療報酬のうち、支払いが確実に行われなかったことによるもの及び看護師奨学金免除額の計上に伴い、１億4929万余円となっています。
第2目の雑支出は、過年度水道料金に対する還付額となっております。 第3項特別損失の12万4,004円は、過年度の過誤調定分を損益修正分として処理したものでございます。 次に、33ページの資本的支出について御説明いたします。 第１款資本的支出、第1項建設改良費の第1目配水管整備事業費8,484万3,929円は、配水管布設替えや舗装復旧工事等にかかわる費用でございます。
（２）雑支出はありませんので、そのまま営業外費用の合計となります。 以上の結果、平成２９年度の純利益は２，３６７万１，８６８円となり、昨年度の未処分利益剰余金変動額と合算をいたしますと、当年度末残高は２，７１５万９，８９５円となります。 ３０３、３０４ページをお願いいたします。
３目雑支出は、東日本大震災による損害賠償金収入のうち、放射能関連費補填負担金相当分を一般会計へ支出するものでございます。 ３項１目その他特別損失は、過年度分の放射能関連費補填負担金相当分を一般会計へ支出するため、計上したものでございます。 ４項１目は予備費でございます。 372ページにお戻り願います。収入につきまして御説明申し上げます。
２項の営業外費用、１目支払利子１，５３４万８，０００円、２目雑支出１，０００円、３目の消費税５０７万１，０００円で、営業外費用の合計を２，０４２万円とするもの。 ３項の予備費、１目予備費で５１万７，０００円、第３項の合計を同額とするもので、第１款水道事業費用の総額を２億１，１６４万９，０００円とするものでございます。 ３０５ページをお願いいたします。
２項３目雑支出は、東日本大震災による損害賠償金の当該年度分が入金された際、放射能関係費補填負担金相当分を一般会計へ支出する経費でございますが、賠償請求が年度内に行われないことにより減額するものでございます。 144ページにお戻り願います。 収入につきまして御説明申し上げます。 １款下水道事業収益は１億9,323万4,000円を減額するものでございます。
次に、医業外費用ですが、１行飛びまして雑支出では、消費税に関係する支出について、前年度は消費税額が還付となりましたが、今年度は収益的支出における病院負担消費税、控除対象外消費税が前年度に比べ5776万余円増加したことから、医業外費用全体では8555万余円、20.2％の増となっております。
（２）雑支出はありませんので、そのまま営業外費用の合計となります。 以上の結果、平成２８年度の純利益は１，７８０万９，３７０円となり、前年度繰越欠損金２億３，８４３万７，８７７円に充当いたしますと、当年度末残高は２億２，０６２万８，５０７円となります。 ３０５、３０６ページをお願いいたします。 剰余金計算書であります。
３目雑支出は、東日本大震災による損害賠償金収入のうち、放射能関連費補てん負担金相当分を一般会計へ支出するものでございます。 ３項１目その他特別損失は、過年度分の放射能関連費補てん負担金相当分を一般会計へ支出するため計上したものでございます。 ４項１目は予備費でございます。 374ページをごらんください。資本的収入及び支出のうち、収入から御説明申し上げます。